HUMAN RIGHTS POLICY

株式会社第一通信社　
人権ポリシー

1．目的

本ポリシーは、株式会社第一通信社（以下「当社」）が、事業活動において人権尊重の理念を明確にし、全従業員およびビジネスパートナーに対して人権を保護・尊重するための基本方針を定めることを目的とします。

2．適用範囲

本ポリシーは、当社の全従業員（正社員、契約社員、パートタイマー、派遣社員等）に適用されるとともに、当社と取引する全てのビジネスパートナー（サプライヤー、業務委託先、下請業者等）にも適用を求めます。

3．基本理念

当社は、国際人権法、国連グローバル・コンパクト、日本国憲法および関連する国内外の人権に関する法規に基づき、全ての人々の基本的人権を尊重するとともに、企業活動を通じて人権侵害が行われないよう努めます。

4．差別の禁止

当社は、人種、性別、年齢、国籍、宗教、障害、性的指向、ジェンダー・アイデンティティ、婚姻状況、家庭の状況等に基づくあらゆる差別を禁止するとともに、採用、昇進、報酬、教育機会等において公正かつ平等な取扱いに努めます。

5．ハラスメントの禁止

当社は、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメント等のいかなる形式のハラスメントも許容しません。当社は、従業員が安心して働ける環境を提供するため、ハラスメントの防止対策として、教育研修の実施および相談窓口の設置を行うとともに、その他の相談事項を含め、相談者に対して報復措置を行わないことを保証します。

6．労働環境の整備

当社は、適切な労働環境の整備を通じて、全従業員が健康で安全に働けるよう努めます。また、当社は、労働時間の管理や労働条件の改善に積極的に取り組み、従業員のワークライフバランスを尊重します。

7．児童労働及び強制労働の禁止

当社は、児童労働および強制労働を一切認めません。当社は、全ての労働は自由意志に基づくものであり、強制や脅迫に基づくものではないことを保証します。

8．サプライチェーンにおける人権尊重

当社は、サプライチェーン全体においても人権が尊重されるよう、ビジネスパートナーに対しても同様の基準の適用を求めます。当社は、ビジネスパートナーが本ポリシーに反する行為を行った場合、適切な対応を図ります。

9．教育

当社は、従業員に対して人権に関する教育を定期的に実施し、人権意識の向上を図ります。

10．ポリシーの見直し

本ポリシーは、社会情勢や法規制の変化に応じて定期的に見直し、必要に応じて改定を行います。改定の内容は、適宜の方法によって全従業員およびビジネスパートナーに周知徹底します。